4号特例で予想される市場の不活性化とは!?
4号特例の縮小で市場不活性化の原因は以下のことがあげられます。
![_DSC7895_01](https://www.home-land.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/09/DSC7895_01.jpg)
1.設計確認申請のコスト増加
構造計算が必要になり、構造計算適合判定や詳細な確認審査が必要になりますので設計コストの上昇と工期の長くなるので、事業者が慎重になることで市場の活性化が鈍ります。
2.建築コストの上昇
構造計算の義務化により、より安全な設計が求められるため、使用する材料の変更や補強は必要になります。
と言うことで、建築費の上昇で、建築主の負担が増え新築の需要も減少することが予想されます。
3.中小工務店・設計事務所への負担増
今までは、特例により減免されていた構造計算の対応が負担なり、小工務店や設計事務所ではこれらの業務に対応することができず廃業に至るケースも増えるでしょう。
4.確認申請の審査期間の長期化
確認申請の審査項目が増えることにより審査期間が長期化する。
このことは、工期の長期化につながり、建築計画が遅れることで市場の停滞を引き起こすことになります。
5.エンドユーザーの心理的な負担
工期の長期化が予想されることで、住宅購入者は慎重になり、買い控えが起こる可能性が大きいです。
これらのことは住宅の新築やリフォーム市場の不活性化に繋がる大きな要因です。
まとめ
4号特例の縮小により、設計・施工のコスト増加、審査の長期化、中小事業者の負担増加が発生し、それが市場の不活性化に繋がる可能性があります。特に工務店や設計事務所の対応力によっては新築住宅の供給が減少し、住宅価格の上昇や購入の先延ばしが起こることが予想されます。